一般社団法人企業環境リスク解決機構【一般建築物石綿含有建材調査者講習】特設サイト

過去問

出題例

当機構の石綿含有建材調査者講習の筆記試験は、一般建築物石綿含有建材調査者講習・一戸建て等石綿含有建材調査者講習ともすべてマークシート方式で30問程度の出題数であり、6割以上の正答率で合格となります。内容は調査者として必要な知識を厳選し、その理解を問うものです。
講習は長時間ですが、調査者として必要な知識の習得を到達点とし、ポイントを定めて解説します。
必要な受講要件をお持ちの上で、講義に集中して受講していただければ、十分に合格できるレベルです。以下の例題もご参考ください。

“建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識” から

石綿の定義および種類に関する次の1~4の説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. 石綿は、蛇紋石族石綿と角閃石族石綿に大別され、これまで世界で使用された石綿の9割以上が蛇紋石族石綿のクリソタイル(白石綿)である。
  2. 労働安全衛生法施行令では、石綿等を「石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物」と定義している。
  3. 2008(平成20)年の厚生労働省通知では、石綿の建築物調査は、アクチノライト、アモサイト(茶石綿)、アンソフィライト、クリソタイル(白石綿)、クロシドライト(青石綿)およびトレモライトの6種類の分析を徹底するよう通知している。
  4. 胸膜中皮腫の発症リスクを石綿の種類別にみると、クリソタイル(白石綿)が最も高く、クロシドライト(青石綿)およびアモサイト(茶石綿)は比較的低い。
回答をみる
正答:4

石綿の種類別に比較すると、その形状などからクロシドライト(青石綿)およびアモサイト(茶石綿)の方が、クリソタイル(白石綿)よりも有害性が高い。使用されている石綿の種類によっても、リスクに違いがある。

“石綿含有建材の建築図面調査” から
“一戸建て住宅等における石綿含有建材の調査” から

建築工法および耐火構造に関する次の1~4の説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. 木造軸組工法は、木の柱・はり・筋かいなどの軸組を組み合わせて建物を支える木造住宅の工法であり、在来工法とも呼ばれる。
  2. S造(鉄骨造)は、柱・はり・筋かいなどの軸組に鉄骨を用いる工法であり、熱に強く、吹付け石綿や耐火被覆板で柱等を保護する必要がない。
  3. RC造(鉄筋コンクリート造)は、鉄筋とコンクリートにより構造部を構成する工法で、主に大型の建築物で用いられる工法である。
  4. 建築基準法上の「耐火構造」とは、壁、柱、床などが一定の耐火性能(通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、および延焼を防止するために必要な性能)を備えた鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造のことをいう。
回答をみる
正答:2

S造の鉄骨は、火災の発生時に熱により強度を失う欠点があり、はりや柱などに耐火被覆材として石綿が使用されている場合がある。調査においては、防火規制についても理解した上で、建築物の構造にも着目する必要がある。

“現地調査の実際と留意点” から

現地調査の留意点に関する次の1~4の説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. 墜落などの危険がある等、安全が確保できていないような箇所では、試料採取が必要であっても決して無理な調査をせず、建築物石綿含有建材調査報告書(以下「調査報告書」)に採取不能であった理由を記載しておく。
  2. 外壁のスレート板やビニル床タイルなどの目視調査で確認できる部分だけでなく、練り付け材やクロス下地等の表面の仕上げを撤去しなければ確認することができない箇所も調査する必要がある。
  3. 転売などによる建築物所有者の変更、管理者の変更、所有者の世代交代などによって増築や改修の情報が適切に得られないことも多いため、関係者のヒアリングよりも建築図面から得られる情報を優先すべきである。
  4. 石綿の飛散の可能性がある箇所の破壊調査を行なう場合は、かならず所有者や管理者の承諾を得る必要がある。
回答をみる
正答:3

増築や改修が行われている場合、すべての図面が残されていない場合が多いため、改修等の履歴については、関係者へのヒアリングが重要となる。それらの情報を基にして、現地での調査を進めていく。

“建築物石綿含有建材調査報告書の作成”から

調査報告書に関する次の1~4の説明のうち、不適切なものはどれか。

  1. 石綿を含有するとみなした建材についてはその判断根拠を示す必要があり、その根拠として、メーカーの石綿非含有証明書、試料採取箇所を示す写真等や分析機関の分析結果報告書がある。
  2. 解体・改修工事の作業者へ石綿含有建材の使用箇所を的確に伝える形で記録を作成する。
  3. 調査報告書は、①同一と考えられる材料範囲の特定、②同一材料範囲のうち試料採取する箇所の選定について、それぞれ、判断を行った者が特定できるよう記録を作成する。
  4. 調査報告書の主要部分は、現地調査総括票、現地調査個票・写真集である。
回答をみる
正答:1

石綿を含有するとみなすか、分析まで行うかの判断は法的に制約がなく、事業者が選択することとなる。石綿を含有するとみなす場合には特段その判断根拠を示す必要はない。一方、石綿が含まれないと判断するにあたっては、根拠を示す必要があり、その内容は、調査結果報告書において重要な要素である。

©CERSI All Rights Reserved.